【最大28万円】受験生チャレンジ支援貸付事業をご存知ですか?

こんにちは、東京下町足立区の学習塾「わせスタ」塾長の小林です。
今回は教育費をかなり節約できるかもしれない話題について。

受験生を持つ保護者にとって塾の受講料は頭の痛い問題です。

当塾も無駄をなくしてコスパ良くしよう!ご家庭の負担を減らそう!と創意工夫しますが限界があります。

解決策の一つとして東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」をご存知でしょうか?条件を満たしている方は、塾の受講料を減らすことができるかもしれません。

受験生チャレンジ支援貸付事業について要点のみをまとめてみました。
ご自身が利用できるか、判断に役立つと思います。

しかしながら詳細は東京都福祉保健局のウェブサイトか、区市町村の窓口でご確認ください。

受験生チャレンジ支援貸付事業とは?

一定所得以下の世帯に、学習塾の受講料や高校大学の受験料を貸付する事業です。
貸付事業ですが、高校・大学に入学した場合は返済が免除される、という点がポイントです。

つまり、条件を満たせば実質的に塾の受講料や受験料が安くなるということです。

  • 主に中3・高3年向け
  • 塾の受講料や、高校大学の受験料が対象
  • 最大28万円
  • 無利子で借りることができる
  • 高校・大学等に入学した場合は返済が免除!

利用できるかのポイント

いろいろな条件がある中で、以下3つがポイントとなるでしょう。

1、収入の条件

利用にあたっては以下の収入・所得の条件があります。

世帯人数3人
総収入(年間)3,343千円以下
総所得(年間)2,160千円以下

世帯人数4人
総収入(年間)3,864千円以下
総所得(年間)2,551千円以下

世帯人数5人
総収入(年間)4,415千円以下
総所得(年間)2,992千円以下

世帯人数6人
総収入(年間)4,983千円以下
総所得(年間)3,446千円以下

世帯の収入を合計した額です。
課税証明書により前年の収入から判断します。

ちなみに収入と所得に分かれていますが、ざっくりと以下で判断します。
・サラリーマン・パートなど勤務している場合は収入
・自営業などの場合は所得

また大事な点として「賃貸物件に居住の方は、年額上限84万円(月額上限7万円)を限度に、家賃支払額を本人収入額から減額できる場合がある」があります。

つまり賃貸物件に住んでいる場合は、家賃最大84万円引いた額が上記を満たしていればOKです。

2、資産の条件

預貯金等資産の保有額が600万円以下であること、とあります。
念の為問い合わせたところ、世帯主だけでなく世帯の合計した額です。

3、コロナの特例対応

上記1の収入について、コロナの影響で本年の収入が前年より減少している場合、本年の収入で判断してくれます。

例えば普段は上記の収入条件を満たせなくても、コロナの影響で本年は大幅に減少する。。。といった場合です。

その場合、給与の方は源泉徴収で、自営業などの方は自己申告のようです。来年度に課税証明書を提出して証明する必要があるのでご注意ください。

その他条件

他にも以下の細かい条件があります。

・中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方(20歳未満)を養育している方
・世帯の生計中心者であること(住民票で確認)
・都内に引き続き1年以上在住(住民登録)していること
・土地・建物を所有していないこと(現在住んでいる場所は除く)
・生活保護受給世帯の世帯主または構成員でないこと
・他の公的資金の返済を滞納していないこと
・他の公的資金の連帯保証人になり、返済を滞納していないこと


いかがでしょうか?
コロナで不安定な状況です。もし現在該当する方はぜひ利用すべきだと思います。

手続きの途中で、塾が記入する書類もあります。遠慮なくご相談ください。

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